こんにちは！
今回は、高齢者の医療保険に関わる「後期高齢者医療制度（こうきこうれいしゃいりょうせいど）」について、分かりやすく解説します。
名前は聞いたことがあっても、
「何歳から対象なの？」
「保険料はどうやって決まるの？」
「自己負担はいくら？」
といった疑問を持っている方も多いはず。
この記事では、後期高齢者医療制度の基本からメリット・注意点まで、やさしくご紹介します。
後期高齢者医療制度とは？
後期高齢者医療制度は、75歳以上の方（または65歳以上で一定の障害がある方）を対象にした公的医療保険制度です。
75歳になるとそれまで加入していた医療保険から自動的に移行されます。
後期高齢者医療制度は2008年からスタートし、それまでの「老人保健制度」に代わって導入されました。
目的は、高齢者の医療を安定的に支えるために、高齢者専用の保険制度を設けることです。
☺旧「老人保健制度」の問題点☺
昭和48年から70歳以上の高齢者対し、老人医療費の無料化が始まりました。しかし、高齢化が進展するにつれて高齢者医療費が増加したため、見直しが必要になり、現在の後期高齢者医療制度へと移行されました。
対象になるのはどんな人？
以下のいずれかに該当する人が加入します
- 75歳以上のすべての人
- 65歳〜74歳で一定の障害があると認定された人
医療保険の分類
| 項目 | 国民健康保険（国保） | 被用者保険（健康保険） | 後期高齢者医療制度 |
| 対象者 | 自営業、フリーランス、退職者など | 会社員、公務員、パート等 | 75歳以上の人（または障害認定を受けた65歳以上） |
| 加入先 | 市区町村 | 勤務先が加入する健康保険組合や協会けんぽ等 | 都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合 |
| 保険料の支払い | 全額自分で払う | 会社と本人で半分ずつ負担 | 原則本人のみ（年金天引きが多い） |
| 保険証 | 国民健康保険証 | 健康保険証 | 後期高齢者医療被保険者証 |
| 自己負担割合（原則） | 3割 | 3割 | 1割（※現役並み所得者は2〜3割） |
| 給付例 | 医療費補助のみ | 医療費補助、傷病手当金、出産手当金など多い | 医療費補助（出産手当金などはなし） |
保険料はどう決まるの？
保険料は、次の2つの要素で決まります。
- 均等割（きんとうわり）：全員一律にかかる基本の金額
- 所得割（しょとくわり）：本人の所得に応じて増える部分
所得が低い方には軽減措置もあるので、年金暮らしの方でも安心できる仕組みになっています。
保険料の計算式は以下の通りです
所得割＋均等割＝後期高齢者医療の保険料
※所得割：（前年度の所得金額-43万円）×所得割率
均等割：均等割り額×加入者数
※注意：所得割や均等割などの金額はお住まいの地域によって変わります。くわしくはお住まいの地域の後期高齢者医療制度ページを確認することをおすすめします。
医療費の自己負担は？
病院での窓口負担は以下の通りです：
| 所得の区分 | 窓口負担割合 |
| 一般の方 | 1割 |
| 所得が一定以上の方 | 2割または3割 |
※2022年10月から、一定の年収（単身で年収200万円以上など）がある方は2割負担になっています。
メリットは？
- 医療費が抑えられる
→ 高齢者の窓口負担が軽く、安心して病院に通える。 - 高額療養費制度がある
→ 一定額以上の医療費を支払った場合、あとで払い戻しされる制度も利用可能。 - 年金から天引きで支払いが簡単
→ 保険料は年金から自動で引かれるので、払い忘れの心配がありません。
デメリットは？
後期高齢者医療制度は高齢者が安心して医療を受けられる制度ですが、注意点もあります。
- 保険料は年金収入だけでなく、所得にも左右される→仕事をしていなくても不動産などの資産で収入がある場合は割合が上がります！
- 医療機関の混雑や、医療費の増加による制度の持続可能性が課題となっている
最後に
「後期高齢者医療制度」は、日本に住む高齢者が安心して医療を受けるための大切な仕組みです。
これから高齢期を迎える方、または親御さんを支える世代にとっても、仕組みを知っておくことはとても大事です。
しかしながら、財源確保などの課題もあります。
現役世代、シニア世代も含めてこの制度を正しく理解し、活用して、元気で安心なシニアライフを送りたいものです！
補足：各地域で制度に多少の違いがあります。詳しくは、お住まいの市区町村の保険課などにご確認ください。
参考文献
厚生労働省「高齢者医療の歩み（老健制度からの見直しの必要性）」
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